2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託
また、電話交換であればダイヤルイン化をするというようなことによって、なるべく人手がかからないようにするといった形で合理化をしてございます。 そのため、技能労務職員の定員を合理化しても、裁判所の業務に支障が生じることはないというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 例えば清掃業務につきましては外注、あるいは電話交換の場合にはダイヤルイン化といったことが代替手段として考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたけど、例えば清掃業務を外注する場合におきまして、その際に庁務員が減員になるということがある場合におきましても、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するというものではありませんで、庁全体の業務をどうやって合理化